ライクは、経済産業省の定める「DX認定事業者」に認定いただきましたため、お知らせいたします。

■DX認定制度の概要
DX認定制度とは、2020年5月15日に施行された「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。国が策定した指針(*1)を踏まえて優良な取り組みを行う事業者は、経済産業省により「DX認定事業者（DX-Ready）」として認定されます。
DX認定事業者は、「ビジョンや戦略の策定をはじめ、自らのビジネスを変革させる準備が整っている事業者」であると認定されると同時に、DX銘柄（DX-Exellent）・DX注目企業（DX-Emerging）の選定対象にもなります。

(*1) 情報処理システムの運用及び管理に関する方針
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200515001/20200515001-7.pdf

■認定取得の背景
ライクグループは、「...planning the Future ~人を活かし、未来を創造する~」をグループ理念に掲げ、ゆりかごからハッピーエンディングまで、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指しております。この理念を実現するべく、子育て支援サービスにおいては10,800人を超えるお子さまのお預かり、総合人材サービスにおいては約7,000人の人材派遣・紹介、介護関連サービスにおいては定員数1,500人を超える25ヶ所の介護施設の運営など、生活総合支援企業グループとして事業を拡大してまいりました。

昨年以降、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会のあり方や私たちの生活様式は大きく変化いたしました。しかし、このような環境変化のなかにおいても、従来と変わらぬ需要・新たに生まれる需要を確かに感じ、私たちが社会に対して果たすべき役割を再認識することができました。

今後、社会のインフラとして事業を拡大し、より多くの方々の未来を創造しつづけるためには、デジタル技術を活用した新たな価値提供が必要だと考えています。いずれの業界においても、紙媒体での情報共有をはじめとしたアナログ文化は依然として根深く残っているため、提供価値の生産性や業務の効率性には大きな障壁が存在している状態です。
そこで、各業界をリードする企業として業界全体のDXを推進するという意思を表示するべく、このたび認定を取得するに至りました。

私たちライクグループは、DX認定事業者として新たなサービス創出・課題解決を実現し、業界全体のDX推進に貢献してまいります。

■ライクグループのDX戦略
１．既存サービスにおいて、リアルからデジタルへの置換と顧客満足度の最大化を掛け合わせることにより、デジタル技術によるアップデートを実現し、企業価値を向上。
２．事業規模による業界への影響力を活かし、デジタル技術による業務効率化のモデルケースになることで、業界全体のデジタル化を加速。
３．グループ内で保有する保護者様・お子様、求職者様・スタッフ様、ご入居者様・ご家族様へのサービス提供により得られるデータを利活用し、社会に必要とされる新たなサービス・事業を創出。
４．デジタル技術により、距離・時間といった制限により提供できなかった、社会に必要とされるサービス・事業を実現。

・デジタルトランスフォーメーション戦略策定に関するお知らせ（2021年1月12日公開）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2462/tdnet/1918268/00.pdf

・DX戦略特設サイト
https://www.like-gr.co.jp/digital-transformation

■本制度の認定事業者一覧
https://disclosure.dx-portal.ipa.go.jp/p/dxcp/top

■ライクグループについて
病院・企業等が設置する事業所内保育の受託、認可保育園・学童クラブ等の公的保育において376ヶ所の施設を運営する子育て支援サービスを営む保育業界でトップクラスの「ライクキッズ」「ライクアカデミー」、保育・介護業界はもちろんのこと、テレワークやＥＣ販売を実現するためのネットワークインフラを支える通信業界におけるカスタマーサポートや端末販売、生活必需品の円滑な流通を支える製造・物流業界、生活に不可欠な施設等の新設・維持補修を行う建設業界、といった生活インフラを支える業界に特化した総合人材サービスを営む人材業界でトップクラスの「ライクスタッフィング」「ライクワークス」、24時間看護スタッフ常駐を中心とし、看取り介護までを行う有料老人ホーム等を首都圏で25ヶ所運営し1,500名を超える定員数を持つ介護関連サービスを営む「ライクケア」を中心に、保育・人材・介護分野におけるサービスを展開し、人生のどの段階においてもなくてはならない生活総合支援企業グループを目指しております。