1.目的

投資者のみならず、当社を取り巻くあらゆる関係者に対して、当社の事業内容、経営戦略、事業環境を正確に理解していただき、適正な評価と社会的信頼を得るため、当社の重要な会社情報を適時かつ適切に開示します。

2.基本姿勢

当社では、ディスクロージャーを経営上の重要課題の一つとして認識し、代表取締役が率先して誠実に、積極的な情報開示に取り組みます。また、分かりやすい情報開示を念頭におき、平易かつ丁寧な情報を提供することに努めます。

3.情報開示の基準

当社は、適時開示に際しては、「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」によるものとし、情報の開示に際しては関係諸法令を十分に配慮し、迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を行います。

4.情報開示の方法

会社法及び証券取引法等の法律に基づく情報開示につきましては、それぞれの法律に従い、適正に開示を行います。
適時開示情報の公表に当たっては、TDnetシステムを利用することとし、更にTDnetで公表した情報については、その後、速やかに当社ホームページ上で公表することとしています。 また、株主の皆様への定期的な事業報告書の送付、各種会社説明会の開催、機関投資家等との個別面談等、適宜、適切な方法により当社に関する情報を深く理解していただくよう努めます。

5.将来の見通しについて

当社が開示する情報には、業績予想等将来の見通しに関する内容が含まれる場合があります。業績予想は、当社を理解していただく上で重要性の高い情報であることから、一定の前提の下に作成した将来の見通し、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいた公表時点における見通しとして情報開示を行っています。また、事業環境の変化等、業績予想以外の将来の見通しにかかる情報につきましても、できる限り精度の高い見通しを提供します。
ただし、将来の見通しは、その作成時点において入手可能な情報に基づき、不確定要素については仮定を置いたうえで当社が作成したものであるため、当社の業績、企業価値等を検討されるに当たりましては、これらの見通しのみに依拠して判断されることは控えていただけるようお願いいたします。 なお、アナリストその他の第三者による業績予想に関しては、当社は、支持・不支持その他一切のコメントをいたしません。

6.未公開の重要情報について

電話やメールでのお問い合わせ、各種会社説明会、機関投資家等との個別面談、各種マスコミの取材等、不特定多数の方が公平に当社の発する情報を受領できない状況においては、当社は、公表済みの情報または事業環境等に関する周知の情報のみ発信し、未公表の重要情報については一切発信しません。
また、当社では、決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、原則として、四半期ごとの決算において、決算期日の翌日から決算発表までの間は、「サイレント期間」とし、決算に関する質問については回答を差し控えさせていただいております。「サイレント期間」中に業績を大きく外れる見込みが出てきた場合には、適宜、TDnetシステム等により情報開示を行います。

7.担当部門

電話やメールでのお問い合わせ、機関投資家等との折衝は全て管理本部において一元的に対応いたします。また、正確な情報を公平に発信する観点から、ディスクロージャーポリシーを全社に徹底させるとともに、インサイダー情報の管理についても、社内勉強会等の実施により法令・社内規程の遵守の徹底を図ります。